2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
まず、遡りまして、平成三十年には、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置いて、いわゆる就職セミナー商法等の消費者の不安をあおる告知や、いわゆるデート商法等の恋愛感情に乗じた人間関係の濫用といった不当勧誘行為に対して取消権を追加すること等を含んだ消費者契約法の改正が行われたところであります。
まず、遡りまして、平成三十年には、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置いて、いわゆる就職セミナー商法等の消費者の不安をあおる告知や、いわゆるデート商法等の恋愛感情に乗じた人間関係の濫用といった不当勧誘行為に対して取消権を追加すること等を含んだ消費者契約法の改正が行われたところであります。
平成三十年には、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置き、いわゆる就職セミナー商法等の消費者の不安をあおる告知や、いわゆるデート商法等の恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用といった不当勧誘行為に対して取消権を追加するなどを内容とする消費者契約法の改正が行われたところでございます。
あわせて経済界にも強く働きかけをしておりまして、例えば安藤議員の御地元でもあります関西経済団体連合会、ここも、来月十一日には就職セミナーを関経連と協力のもと大阪労働局が開くことにしておりまして、五月には合同の面接会も実施する予定にしております。
先生御指摘のとおり、消費者庁は、成年年齢の引下げに対応した制度の整備として、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置き、いわゆる就職セミナー商法などの消費者の不安をあおる告知や、いわゆるデート商法などの恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用といった不当勧誘行為に対して取消し権を追加すること等を内容とする消費者契約法の改正を行ったところでございます。
したがって、こういうときはなかなかこういう消費者被害に遭わなくて、回復していって外に出てみようと、働こうかという軽度になったときに、例の再就職セミナーとか自己啓発セミナー、いかがわしい、そういうものに引っかかることが多いわけでありまして、うつ病でいえば、逆に重度より軽度の方が消費者被害に引っかかりやすいというようなことがありますので、したがって、うつ病の場合も、この著しいという要件は、そういうふうな
不安を抱かせるような就職セミナー被害やデート商法による被害を受ける若年者はいるかもしれませんが、そのような悪質商法被害からの救済の必要性は若年者に限られません。この消費者契約法改正法案は、直接若年者の消費者被害を念頭に置いて創設されたものではないのです。そして、これらは消費者被害のごく一部の類型についてのものでしかありません。
例として、就活中の学生に、その不安を知りつつ、あなたは一生成功しないと告げ就職セミナーに勧誘するですとか、消費者の恋愛感情を知りつつ、契約してくれないと関係を続けないと勧誘することなどが示されており、主に若年者を意識したものだということが分かります。
一方で、高齢者や中高年の勤労者で社会生活上の経験がある者でも、精神的こんぱいやうつ病などのために判断力を失い、いかがわしい精神セミナーや再就職セミナーに勧誘されるケースは十分にあり得ます。しかし、大臣が幾ら中高年も含まれると言い、解説や事例集で対応しようとしても、法律に社会生活上の経験が乏しいと書き込めば、裁判などの実務において消費者が保護される保障はありません。
例えば、就職活動中の学生の不安を知りつつ、このままでは一生成功しない、この就職セミナーが必要と告げ勧誘したような事例が対象となり得ます。 社会生活上の経験とは、社会生活上の出来事を実際に見たり聞いたり行ったりすることで積み重ねられる経験全般をいいます。
例えば、就職活動中の学生の不安を知りつつ、このままでは一生成功しない、この就職セミナーが必要と告げ勧誘したような事例が対象となり得ます。 衆議院で修正されました霊感商法等と不安をあおる告知等との整合性についてお尋ねがございました。
典型事例を挙げますと、不安をあおる告知では、あなたは一生成功しないなどと告げて不安をあおってセミナーに参加させたりする、いわゆる就職セミナー商法などが典型例とされています。また、恋愛感情等の人間関係の濫用は、いわゆるデート商法が典型例とされております。
ですが、これは一つ目の分断ですけれども、今回は、今言ったように、三号、四号においては、就職セミナー、デート商法においては、中高年は除外、若年者のみという、今言ったように、契約対象が年代で分断されます。 加えて言うと、今度は与党修正で、改正条文じゃなくて修正新五号と六号で、だんだんややこしくなってきた、まあ、ここは聞き流してもいいです。
このため、本年四月に策定いたしました政府全体を通じた統計人材の確保・育成方針にのっとりまして、各府省において、専門的な内部人材を計画的に確保、育成していくこととあわせまして、外部の専門人材の受入れを促進するために、学会や就職セミナーなどにおきまして、就職先として統計部門の認知度を高めていく、こうした活動を積極的に行ってまいる所存でございます。
分析につきましてですけれども、私の記憶では、デート商法につきましては十年前の五分の三ぐらい、あと、就職セミナー等のものについても五分の四ぐらいになっているというふうに理解しておりまして、これにつきましては、まさにそういう商法があるんだということを、政府の皆様、あるいはここにおられる消費者団体の皆様も含めて、そういう流布をさせて、気をつけなさいということを浸透していただいたおかげかなというふうに思っているところでございます
啓発活動等を行っていただいているということで、十年前に比べると相談件数も、デート商法等にしても就職セミナー商法などにしても減っているという実態を聞いておりますが、その相談件数が減っているという分析といいますか、お答えいただければと思います。
この国会には、いわゆる就職セミナー商法等の不当な勧誘行為に対する取消し権の追加などを内容とする消費者契約法の改正案を提出させていただいたところでございます。 第三に、法違反行為に対する行政処分の実施でございます。
この法律案では、主として若年者に多発している被害事例を念頭に置きまして、消費者の不安をあおる告知、いわゆる就職セミナー商法、そして恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用、いわゆるデート商法といった不当勧誘行為に対して取消し権を追加することを規定しており、これは若年者の消費者被害の拡大防止に資するものであると考えているところでございます。
さらに、これらの女性の創業支援事業とは別に、二十八年度推進交付金を活用して、下関市と連携し、働き方改革による就業支援を継続的に実施するため、働き方改革推進支援センターの設置による相談窓口のワンストップ化や、建設業、農業、漁業の職場体験研修、就職セミナー、マッチング支援などの事業を行うこととしており、ＫＰＩとしてＵターン就職学生数を設定しております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘をいただいた生涯現役促進地域連携事業は、地域の創意工夫によって、就職セミナーの実施とかあるいは情報提供といったものから高齢者の働く場の創出といったものなど様々な施策を実施することができるものでありまして、キャリア人材バンク事業のような事業も実施可能ではあるわけでありますけれども、キャリア人材バンク事業自体は、一つには、企業間の話合いによって移籍という形で労働移動を促進
あともう一つは、ライフプランニング支援という視点で、既に男女共同参画センターなどでも取り組んでおりますけれども、例えば、結婚、出産で一旦やめた女性がいきなり再就職セミナーに行くというのはちょっとハードルが高い。
このため、再就職を考え始めた女性などが容易に参加できる託児サービスつきの再就職セミナーの実施であるとか、職場復帰に関する総合情報サイトによる相談対応や情報の提供、また、育児などによって離職した女性が円滑に再就職して職業キャリアとしてステップアップしている企業の好事例集の作成、周知などに取り組んでいるところでございます。
これは、政府としてやはり中小企業の求人情報を積極的に学生に届けていく、そのシステム、サイトを立ち上げていただいて、そして全国各地で中小企業の専用の就職セミナーを開催していただいて、またその場で直接面接、面談にまで結び付くということで、なかなか求人情報を学生さん方に直接届けられない中小企業の方々からも大変高く評価していただきましたし、また学生の方々も、欲しかった中小企業、魅力ある中小企業をその場で見付
学生の方々、普通就職活動をされる場合、インターネット、いろんなナビで求人をしている企業を探したり、あるいは就職セミナーに行ってブースの中から自分に見合う企業を探したりするわけでございますが、そうしたネットに登録されている企業あるいは就職セミナーにブースを出す企業というものは、そのネットに登録するに当たっても、またブースを出すに当たっても、非常に高価な経済的な負担が掛かるために中小企業はこういうところに
現在は、早かったら三年次に入った途端就職セミナー等があって実質的な就職活動に入るなどしており、学生が学生の本分たる学業に専念できないような実態がございます。就職協定に代わって倫理憲章というものがあるのは十分に承知いたしておりますが、拘束力を持ってないんじゃないかと思います。
それで、ＯＤＡ事業で派遣されている青年海外協力隊員、それからシニア海外ボランティアもございますけれども、こういう方々はかなり大勢今、日本にいる、そういう人材がおると、そういうふうに認識をしておりますけれども、外務省、ＪＩＣＡといたしましては、こういう青年海外協力隊の経験などを生かすべく、そういう方々に対しましては、企業とかあるいは地方自治体への採用の働きかけ、また就職セミナー、そういうような形でいろんな